新NISAの基本と、少額から始めるときの考え方

はじめにお読みください：当サイトは金融商品取引業者ではなく、この記事は特定の金融商品の推奨・投資助言を行うものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

1. NISAは「制度」であって商品ではない

NISAは、対象口座内で得た運用益（値上がり益・分配金）に課税されない制度です。「NISAを買う」のではなく、NISA口座の中で投資信託や株式などの商品を買う、という関係になります。通常の課税口座では運用益に約20%（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）が課されますが、NISA口座内ではこれがかかりません。

2. 2つの投資枠

3. 少額から始める場合に確認すること

• 手数料：投資信託の信託報酬は保有中ずっとかかります。同じ指数に連動する商品同士でも差があります。
• 何に投資しているか：商品名ではなく、投資対象の地域・資産（株式か債券か）を目論見書で確認します。
• 生活防衛資金：数か月分の生活費は現金で確保したうえで、余裕資金の範囲で始めるのが基本です。
• 売却時の扱い：NISA口座で売却すると、その分の非課税枠は翌年以降に復活します（年間上限の範囲内）。

4. 損失が出たときの注意

NISA口座での損失は、課税口座の利益と損益通算ができません。また、繰越控除の対象にもなりません。非課税というメリットの裏側にある制約として理解しておいてください。

5. 制度の詳細は一次情報で

NISAの制度内容は法改正で変わります。最新かつ正確な情報は、金融庁および国税庁の公表資料、ならびに口座を開設する金融機関の説明資料をご確認ください。

この記事の内容は2026年8月時点の一般的な情報です。制度の詳細・上限額・対象商品は変更される場合があります。